従業員の教育訓練
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人材開発支援助成金（特定訓練コース）
雇用する正社員に対して、訓練効果の高い10時間以上の訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部が受給できます。
下記のような訓練を行うこと ・労働生産性向上訓練 ・若年人材育成訓練 ・熟練技能育成・承継訓練 ・認定実習併用職業訓練
・OFF-JT 経費助成45% 賃金助成760円（1人1時間） ・OJT 20万円
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掲載日：令和４年６月
人材開発支援助成金（一般訓練コース）
人材開発支援助成金（特定訓練コース）以外で、職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるための職業訓練等を事業主もしくは事業主団体等が実施する場合に受給できます。
・Off－JTにより実施される訓練であること ・実訓練時間が２0時間以上であること
OFF-JT 経費助成30% 賃金助成380円（1人1時間）
人材開発支援助成金（教育訓練休暇等付与コース）
労働者の自発的職業能力開発を受ける機会の確保等を通じた職業能力開発および向上を促進するため、３種類の助成制度を用意しています。
・雇用保険の適用事業所であること ・有給の教育訓練休暇制度を新たに導入すること ・労働者が当該休暇を取得して訓練を受けること
１、教育訓練休暇制度 制度導入30万円 ２、長期教育訓練休暇制度 制度導入20万円 賃金助成6,000円/1人1日 ３、教育訓練短時間勤務等制度 制度導入20万円 （ただし、2～3は令和6年度までは適用せず、「人への投資促進コース」で代用）
人材開発支援助成金（特別育成訓練コース）
有期契約労働者に対して、計画に沿って訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等が受給できます。
・雇用保険の適用事業所であること ・対象となる訓練を行うこと
・Off-JT 賃金助成 760円（1人1時間） ・Off-JT 経費助成 60% ・OJT 実施助成 10万円（1人1コース）
人材開発支援助成金（人への投資促進コース）
以下のような訓練を行う事業主が受給できます。 １、デジタル人材・高度人材の育成 ２、労働者の自発的な能力開発の促進 ３、柔軟な訓練形態の助成対象化
・雇用保険の適用事業所であること ・該当する訓練を行うこと
・高度デジタル人材訓練 経費助成率75% 賃金助成960円 ・成長分野等人材訓練 経費助成率75% 賃金助成960円 ・情報技術分野認定実習併用職業訓練 経費助成率60% 賃金助成760円 ・長期教育訓練休暇等制度 導入経費20万円 賃金助成6千円/1日 ・自発的職業能力開発訓練 経費助成率30% ・定額制訓練 経費助成率45%
職場適応訓練費
実際の職場環境に慣れさせるために訓練生として受け入れ、訓練終了後は雇用する見込みがある、という事業主が受給できます。
・職場適応訓練を行う設備的余裕があること ・指導員としての適当な従業員がいること ・労働者災害補償保険、雇用保険、健康保険等に加入していること ・訓練を受けた者を雇用する見込みがあること
訓練費 1人 2万4千円/月 短期訓練費 1人 960円/日
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